メタンハイドレートは石油・天然ガスに代わる可能性のある次世代資源として脚光を浴びており、エネルギー資源に乏しい日本周辺にも、多く存在すると推測されています。
　平成13年7月に経済産業省メタンハイドレート開発検討委員会によって策定された「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」（以下「開発計画」という。）では、その最終目的を「我が国周辺に相当量の賦存が期待されているメタンハイドレートについて、将来のエネルギー資源と位置付け、その利用に向け、経済的に掘削、生産回収するための技術開発を推進し、エネルギーの長期安定供給確保に資すること」であると規定しています。

その実施にあたり、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（MH21研究コンソーシアム）が結成され、資源量評価分野（探査分野及び開発技術分野）、生産手法開発分野、環境影響評価分野の3つの領域について、それぞれ、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構、（独）産業技術総合研究所、（財）エンジニアリング振興協会が、関連する企業・大学・研究所の協力を得て調査研究活動に取り組んでいます。また、複数の分野にまたがる課題については、分野間に横断的なワーキング・グループを組成し、対応しています。

　上記段階的目標を達成するために3段階のフェーズ・アプローチを提案しています。
開発計画では、2001年度〜2008年度までの8年間をフェーズ1として上記1、2、3の目標を達成し、それに続くフェーズ2（2009年度〜2011年度）では、「南海トラフ海域における海洋産出試験の実施」を提案しています。
従って、フェーズ1は基本的にフェーズ2の準備期間と位置付けられます。
なお、平成17年度初めには、フェーズ1研究の中間評価が行われました。

メタンハイドレート研究プロジェクトチームでは、資源量評価分野をさらに探査技術分野と開発技術分野に分けて研究を進めています。また、コンソーシアム推進グループもメタンハイドレート研究プロジェクトチーム内に設置されており、MH21研究コンソーシアムの全体総括、各グループ間の連絡、調整などを行っています。
以下に、各分野の平成16年度事業の内容と成果、17年度事業の内容等について紹介します。

<探査技術分野>
探査技術分野では、南海トラフ海域においてメタンハイドレート賦存海域を特定し賦存量を提示することを目的として、メタンハイドレート探査技術の最適化、メタンハイドレート集積メカニズムと分布の解明、資源量評価技術の確立に関する研究を実施しています。

上記課題の達成に向け、南海トラフにおいてこれまでに取得されたデータや、陸上産出試験を実施したカナダ、マッケンジーデルタのマリック地域のデータを用いた、メタンハイドレート層分布の詳細解析を実施しています。

南海トラフでは、平成14年度3次元基礎物理探査で取得した「熊野灘」、「第二渥美海丘」及び「東海沖」の3地域の3次元地震探査データを用いた、BSR（Bottom Simulating Reflector: 海底擬似反射面）の発達様式について検討し、その結果を基に、基礎試錐「東海沖〜熊野灘」を実施しました。
平成17年度の事業としては、基礎試錐で得られた検層データ、コア試料、坑井内地層温度測定データと平成14年度に取得した3次元地震探査「東海沖〜熊野灘」の再処理記録を比較検討し、調査海域におけるメタンハイドレート分布の詳細な解析作業を実施中です。　

これまで、メタンハイドレート探査技術の最適化に関する検討において、地層中のメタンハイドレートの地震波速度が周辺の地層に比べて相対的に速くなるという理論に従って、自動区間速度異常抽出手法（従来の500m間隔から50ｍ間隔で解析を行う）を適用し、メタンハイドレート層を示唆する可能性のある速度異常域を摘出する方法を開発してきました。また、アトリビュート解析と呼ばれる特殊解析により得た重合前アトリビュート（音響インピーダンスとポアソン比）並びに重合後アトリビュート（音響インピーダンスと減衰）解析から、メタンハイドレートの貯留岩性状（飽和率、孔隙率）分布を推定する方法の検討を行ってきました。これらの手法を「東海沖」エリアに適用することにより、メタンハイドレートの産状、賦存量の把握の検討が進むことが期待されます。
これらの手法をベースとしながら、さらに、わが国周辺海域におけるMH集積場の堆積物の性状やその堆積環境等についての概査もあわせて実施しています。

<開発技術分野>
開発技術分野では、陸上産出試験及び南海トラフ海域での基礎試錐を通じて、連続的に分解ガスが生産可能な生産手法を確認し、海洋産出試験実現のための掘削及び生産にかかるエンジニアリング作業を行い海洋産出試験の計画を立案することとなっています。
平成16年度には、基礎試錐「東海沖〜熊野灘」から得られた情報とMH21コンソーシアム他分野との協議を踏まえ、シミュレータ実証のための長期産出データの取得等を目的とした第2回陸上産出試験について、カナダ マッケンジーデルタのマリックで2002年初めに行われた第１回陸上産出試験の結果の分析・評価とともに、その有効な実施方法を検討しました。その結果、第2回の試験は陸上にて長期産出試験を行うことを想定して準備を進めることとしました。また平成15年度に実施した基礎試錐「東海沖〜熊野灘」で実施した実証実験の結果評価を行いました。平成17年度は第2回陸上産出試験をカナダとの共同研究として実施するべく、その試験計画を策定しています。

<推進グループ>
推進グループは、コンソーシアムの効率的な業務遂行のため、経済産業省、プロジェクト・リーダー、コンソーシアム3グループ間の相互連絡、調整の役を担っています。このため定期的にコンソーシアムの運営協議会を開催してグループ間の情報交換を行うと共にコンソーシアム全体の基本的な方針を確認しています。
また、推進グループでは、コンソーシアムのより効率的な研究環境の整備のためインターネットを通じて研究成果の情報交換をすると共に、研究者間の情報交換の場として横断的なワークショップを開催しています。
一方、本事業の研究成果を一般の方々へ普及させるために、ホームページを維持管理し、研究の進捗状況をお知らせすると共に、年に一回一般向けの成果報告会も開催しています。平成16年度においては、平成15年度事業について4月にコンソーシアム内部向け報告会、6月に一般向け成果報告会を開催しました。
ホームページについても過去3年間の成果を踏まえ内容を加筆修正作業を行いました。