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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「資源機構」。)では平成13年度より石油・天然ガス開発・利用促進型提案公募事業を実施しています。平成20年度も天然ガス田開発を促進するための天然ガス供給チェーン全体から見た技術課題、又は石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題等を、広く大学、研究機関、産業界等から公募し、委託（大型研究）又は資源機構からの研究費の助成（特別研究）による研究開発の実施を予定しております。
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１． 公募対象研究（枠）および分野
（１） 大型研究
天然ガスの需要を大幅に拡大する可能性のある新たな天然ガス利用技術、および天然ガスの供給の安定性を大幅に向上する可能性のある新たな天然ガス輸送・貯蔵技術または、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産に関する、現在・将来の操業上の技術課題であり、探鉱成功率向上・回収率向上・コスト削減に繋がる可能性のある技術（オイルシェール等の非在来型資源も対象に含む、メタンハイドレート開発技術は除く）を対象とします。なお本邦石油会社が産油国において新規に石油・天然ガス権益を獲得するにあたり、他国企業に対し優位性を獲得・維持するための梃子となりうる具体的技術適用が可能な、基礎～応用段階における独創的・革新的な技術開発を行うこと、また石油業界以外の各産業界が有する先進技術を石油・天然ガス開発技術に応用すべく導入をはかることにより独創的・革新的な技術開発を行うことを重点課題とします。
（２） 特別研究（共同研究）
天然ガスの需要を大幅に拡大する可能性のある新たな天然ガス利用技術、および天然ガスの供給の安定性を大幅に向上する可能性のある新たな天然ガス輸送・貯蔵技術または、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産に関する、現在・将来の操業上の技術課題であり、探鉱成功率向上・回収率向上・コスト削減に繋がる可能性のある技術（オイルシェール等の非在来型資源も対象に含む、メタンハイドレート開発技術は除く）を対象とします。なお本邦石油会社が産油国において新規に石油・天然ガス権益を獲得するにあたり、他国企業に対し優位性を獲得・維持するための梃子となりうる具体的技術適用が可能な、応用～実証段階における即効性が期待され短期間での実用化が見込まれる技術開発を行うこと。また石油業界以外の各産業界が有する先進技術を石油・天然ガス開発技術に応用すべく導入をはかることにより独創的・革新的な技術開発を行うことを重点課題とします。
＜大型研究＞
大型研究は、政府からの100%交付金を受けて実施されるため、基礎～応用段階における独創的、かつ、革新的な技術に係る研究に限らせていただきます。
＜特別研究（共同研究）＞
特別研究は、研究事業資金のうち共同研究者から25%の資金負担を求めて（残りの75%は政府からの交付金を受けて支出します）実施され、即効性が期待でき、短期間での実用化が見込まれる技術に係る研究とさせていただきます。
２． 応募資格者
・ 日本国内に在住し、個人又は法人を問いませんが下記①～③の研究体の代表者、又は研究者を想定しております。
・ 研究の代表者及び従事者は原則として、研究期間を通じて研究全体の遂行に責務を負い、研究に専念できる方です。
・ 海外の研究者は、応募者又は研究体代表者にはなれませんが、研究体の研究者としての参加は可能です。
①複数企業の連携による共同研究体、又は企業単独による研究体
②大学等又は研究機関等及び企業の連携による共同研究体
③大学等又は研究機関等の単独又は共同研究体
３． 研究期間
(1)大型研究 単年度又は２ヵ年度以内
(2)特別研究 単年度又は２ヵ年度以内
４． 研究費（各年度1件当たり）
(1)大型研究 研究テーマ毎の適切な研究規模に応じて最大１億円まで
(2)特別研究 研究テーマ毎の適切な研究規模に応じて最大２億円まで（うち75%交付金）
５． 成果の帰属
(1)大型研究
研究成果に係る知的財産権は、資源機構と受託者の共有とします。
(2)特別研究
研究成果に係る知的財産権は、資源機構と受託者の共有としますが、以下の3つの条件を約することで、本研究の受託者又は共同研究者に100%帰属することが可能となります。（日本版バイドール適用）
① 知的財産権に関し、出願・申請の手続きを行い又はこれを取得した場合、遅滞なく資源機構にその旨を報告すること。
② 国又は資源機構が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を国又は資源機構に許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用しておらず、かつ、正当な理由がない場合に、国又は資源機構が特に必要があるとして要請するとき、第三者に対し実施許諾を行うことを承諾すること。
※受託者又は共同研究者が本研究の実施以前に保有していた技術情報については、申請により封印することができます。
６． 公募開始予定時期／公募予定期間
平成20年6月16日（予定）から約1ヶ月間
募集要領及び応募様式については、以下の資源機構技術センターホームページに掲載します。
